基本を押さえる内部監査基礎講座 第2回 : 内部監査の成果物にふさわしい監査報告書の書き方

コース名：基本を押さえる内部監査基礎講座 第2回 – 内部監査の成果物にふさわしい監査報告書の書き方

受講期間：３か月（91日）

標準学習時間: 3時間

（うち、ビデオ聴取時間 2時間、理解度確認クイズを含む）

コース終了条件：各種クイズの正解率　70%以上

（修了証書のCPE時間は、上記標準時間となります）

1.コース概要

企業経営や不祥事対応において内部監査が重視される中で、本講座は内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための講座の第2回目で、「内部監査の成果物にふさわしい監査報告書の書き方」について学びます。

内部監査では、法定監査のように決った監査基準もなく自由に監査対応ができるとは言え、経営に資する監査という本来の使命を果たすには、企業経営に適合した監査の手法や報告制度を自ら考案して実践に映すことが重要です。そうした内部監査の価値の多くは、その成果物たる監査報告書の出来映えで決まりますが、監査報告書の書き方に不備のある事例も良く見かけます。

　一般に内部監査機能の中心は保証業務（アシュアランス）に置かれて、監査の結果は監査報告書によって正式に報告されます。こうした監査結果の最終的伝達はIIA（内部監査人協会）においてもアシュアランスの種類に応じた監査意見による報告が求められていますが、日本企業の監査報告書には、まともな監査結果の記載がなかったり、監査意見が記載されていても意見表明の書き方が実態にそぐわず理論的でない事例が少なくないようです。

　法定監査のように詳細な基準への準拠が求められない内部監査においても、監査の進化・発展の前提として押えておくべき内部監査の基礎要件はあります。今回は、監査の最終成果物である監査報告から考えられる監査の基礎要件について、IIAの指針も踏まえて各社の最終成果物のスタンダードの作成の参考になるように理論と実務の両面からわかりやすく解説いたします。

2.コースの目的

・内部監査における監査報告書の構成要素と記載項目（エグゼクティブサマリー、監査意見、指摘・改善提案等）、報告会の進め方などについて実践的なポイントを学んでいただけるコースです。

3.受講対象者

・内部監査担当者

・監査役

4.受講の前提知識

特にございません。

5.講師

藤井範彰

公認会計士・公認内部監査人・米国公認会計士(現在inactive)

監査法人で約20年は会計監査に従事しつつ、Ｅ＆Ｙから移ったアンダーセンでは米国流 会計監査の研修講師としての業務や公認会計士協会の委員会活動（国際委員会副委員長、会 計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は内部監査、内部 統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社 員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に 招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスク サービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。 2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務 め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対 応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。

著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』同文舘出版2016年11月,で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。２０１９年９月同書第２版出版。日本内部監査協会月刊監査研究の掲載論文も「経営に資する内部監査のリスク対応～理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」（２０２０年７月号）等多数。

7.カリキュラム

１．監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点

２．監査報告書に散見される内部監査の基礎要件の不備

３．監査意見の標準文書の設定

４．指摘・改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容

５．監査の内容に整合した改善提案型の内部監査報告会のあり方

６．内部監査報告のまとめ