サイバーセキュリティの法務実務

このコースについて

近時、企業に対するサイバー攻撃が増加傾向にあります。サイバー攻撃の脅威に対して適切に対応するためには、技術的な対策のみでは不十分であり、事前の十分な法的対策が重要です。

本コースでは、サイバーセキュリティの法務に精通した弁護士により、サイバーセキュリティに関わる法律の全体像を俯瞰するとともに、企業として講じるべき法務対策を、平時対応・有事対応の二つのフェーズに分けてその要点をわかりやすく解説します。また、サイバーセキュリティに関連する2022年改正個人情報保護法の内容も含まれています。

以下の本コースの冒頭部分のサンプル動画が無料でご視聴いただけます。

 

¥7,000 (税込)

説明

コース名:サイバーセキュリティの法務実務

受講期間:91日

標準学習時間:3時間

(内、ビデオ聴講時間2.1時間、理解度確認クイズ回答、参考資料学習時間を含む)

コース修了条件:各種クイズの正解率 70%以上

(修了証書のCPE時間は、上記標準時間となります)

1.コース概要

 近時、企業に対するサイバー攻撃が増加傾向にあります。サイバー攻撃の脅威に対して適切に対応するためには、技術的な対策のみでは不十分であり、事前の十分な法的対策が重要です。

本コースでは、サイバーセキュリティに関わる法律の全体像を俯瞰するとともに、企業として講じるべき法務対策を、平時対応・有事対応の二つのフェーズに分けてその要点をわかりやすく解説します。また、サイバーセキュリティに関連する2022年改正個人情報保護法の内容も含まれています。

2.コースの目的

・サイバーセキュリティに関わる法令の全体像と基礎知識を学ぶ

・平時対応、有事対応という2つの視点で、サイバーセキュリティの法務対策を学ぶ

3.受講対象者

・企業の経営者、法務担当者

・セキュリティ担当者、リスクマネジメント担当者

・その他サイバーセキュリティ関連の法務対策を学びたい方

4.受講の前提知識

特にございません。

5.講師

山郷 琢也

TMI総合法律事務所パートナー弁護士・NY州弁護士。企業法務を中心に、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、情報通信、個人情報保護、知的財産、インターネットビジネス等幅広い分野を取り扱っている。2010年11月から3年間、総務省総合通信基盤局に出向。

6.注意事項

 

・本コースでの解説は令和4年2月20日時点での法令情報に基づいています。

・コースの内容に関する一般的なご質問に対しては、講師から回答させていただきますが、具体的な案件対応についてのご質問につきましては、別途コース外でのご相談とさせていただく場合がございます。

7.カリキュラム

1.    はじめに
– サイバーセキュリティとは
– サイバーインシデントの現況

–    サイバーセキュリティと法務対策の重要性 他

2.    サイバーセキュリティに関わる法律の全体像
– 民事法分野

–    刑事法分野

–    行政法分野

3.    平時の実務対応
– 取締役等の内部統制システム構築義務
– 営業秘密管理体制
– リモートワークとサイバーセキュリティ
– サプライチェーンとサイバーセキュリティ

–    個人情報保護とサイバーセキュリティ 他

4.    有事の実務対応
– 初期対応

–    個人情報が漏えいした場合の対応(改正個人情報保護法を踏まえて)

–    被害者賠償

–    関係者への法的責任の追及

–    サプライチェーン対応

–    刑事告訴 他